７５歳以上の人が加入する新しい医療保険「後期高齢者医療制度」が実施されます。なぜこんな制度をつくるのでしょうか。一体どんな制度なのでしょうか。「中野・杉並健康友の会」では、８月２２日に「学習・交流の集い」を開催。友の会事務局次長の高橋力さんが「後期高齢者医療制度」の仕組みや問題点を解説し、３５人の参加者は熱心に意見を交わしました。

７５歳以上全員が加入する医療保険

　高齢者を６５歳〜７４歳の前期と７５歳以上の後期に分けて、後期高齢者だけを別扱いにするのが「後期高齢者医療制度」です。現在私たちは年齢に関係なく国民健康保険や組合健康保険などの公的医療保険に加入しています。ところが新しい医療制度では、７５歳を越えるとこの公的医療保険から強制的に脱退させられ、後期高齢者の保険に移されてしまいます。傷害のある人や寝たきりの人、人工透析の患者は６５歳からこの対象になります。

保険料は年金からしっかり天引き

　「後期高齢者医療制度」では、７５歳以上の人は全員保険料を支払わなければなりません。今までのように世帯単位で保険料を払うのではなく、個人単位で支払う仕組みだからです。子どもの扶養家族として公的医療保険に入っていて保険料を支払う必要がなかった人も、新しい制度では７５歳を越えたら自分名義の保険に加入することになり、保険料を負担しなければなりません。たとえば、夫が７５歳以上で妻が７０歳の場合、夫は後期高齢者の保険に加入し、妻は国民健康保険に。つまり夫婦が別々の保険に入って保険料を支払うことになるのです。
　しかも、保険料は有無を言わせず年金から天引きされ、死ぬまで払い続けることになります。来年４月からは７５歳以上だけではなく、６５歳〜７４歳の年金生活者も年金から国民健康保険料が天引きされます。

年間の保険料は平均約７万５千円

　保険料は、厚生労働省の試算によると年金収入が２１０万の人で月平均６、２００円（年７万４、４００円）。介護保険料と合わせると毎月約１万円以上も年金から天引きされるのです。年金の額が多ければ保険料はもっと高くなります。また、実際の保険料は都道府県ごとに決められるので住んでいる地域によっても差が出てきます。
　医療保険料と介護保険料の合計額が、受け取る年金額の２分の１を超える場合は、年金から医療保険料を天引きしないことになっています。
　また、年金が月額１万５千円以下の場合には、保険料は自分で納めに行くことになります。

滞納すると保険証取り上げ

　もしも保険料が払えなかったらどうなるのでしょうか。今の制度では、７５歳以上の人は保険料が払えなくても保険証を取り上げられることはありません。ところが「後期高齢者医療制度」では、保険料の滞納が続くと保険証は取り上げられ、代わりに「資格証明書」が発行されます。この場合、病院の窓口では、かかった医療費の全額をいったん支払わなければなりません。病院へ行くのを我慢することになり、手遅れになりかねません。

保険で受けられる医療も制限

　保険料の取り立てがきびしくなるだけではありません。７５歳以上の人が受けることのできる医療も制限されようとしています。病院や診療所がおこなう医療に対して医療保険上で病院側に支払われる金額でも、高齢者は差別されます。
　診療報酬の「包括払い」という仕組みです。どんな医療をおこなっても、病院には一定の額しか支払われないというもので、検査や処置などいろいろやればやるほど病院や診療所は赤字を抱えることになります。保険のきく範囲の医療しかできない、となると慢性疾患の多い高齢者にとっては深刻な問題です。
　さらに、健康診断でも差別されます。内蔵脂肪症候群の減少などを目的とした健診や介護予防の健診をおこなう「特定健診」という制度が新しく設けられるのですが、ここでも差別が。７５歳以上は「実施しなくてもよい」とされています。また、現在中野区や杉並区が実施している区民健診についても、７５歳以上は対象者からはずす予定だといわれます。後期高齢者に健診をおこなうのはムダ、ということでしょうか。

「許せない！」運動を広げましょう

　来年４月から実施とはいうものの、「後期高齢者医療制度」の運営について具体的なことはまだ決まっていません。
　許せますか？医療に年齢による差別をとり入れること。許せますか？国民皆保険が壊されようとしていること。高橋さんは「許せない運動を広めましょう！」と訴えました。
　「健友会」と「中野・杉並健康友の会」は、「後期高齢者医療制度」について友の会一人ひとりが知ること、老人会などを訪ねて地域の人びとに知ってもらうこと、そして私たちの声をこの制度に反映させるための運動を展開していくことを決めました。