医療法人社団 健友会 中野共立病院中野共立診療所
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しんぶん健友
第12号(2002年9月10日)
どうなる?私たちの医療
7月24日(厚生労働委員会での強行採決の前日)の座り込み。健友会からは13人が参加した。

 7月31日に通常国会が終了。私たちが猛反対をしていた「健康保険改悪法」が強行採決されてしまいました。そして、この10月からはいよいよその法律が実施に移されます。医療機関も患者さんも、働くすべての人々がいま大きな不安に駆られています。「これから先、日本の医療はどうなっていくのか」「私の自己負担はいったいどれほどになるのか」と。
 そこで、健友会組織部・山下弘部長に、「改悪」のなかみとそれへの健友会の対応について聞きました。

山下 弘組織部長
山下 弘組織部長
のべ167人が座り込み

 今回の医療改悪に反対するたたかいは、昨年9月から11ヵ月に及ぶ長い長いたたかいでした。
 全国的に反対署名にとりくみ、2千7百万筆もの署名が国会に届けられました。日本医師会も「連合」も、かつてなく旺盛な反対運動を繰り広げました。
 健友会と東医研、友の会は6月3日から2ヵ月間、独自に国会前の座り込みをやりました。猛暑の中も、嵐の中も。74人の職員と20人の友の会員さんがのべ167人、「法案阻止へ」の決意をもって座り込みました。駅頭宣伝行動も大いにやりました。

「改悪法」の持つ意味

 厚生労働省の試算によると、今度の「改悪」で毎年1兆5千億円も国民の負担が増えるそうです。そのうち1兆円が健康保険料の引き上げによるもので、5千億円が医療機関の窓口で支払う負担金の増加分です。当然、国民健康保険料も引き上げられることになるでしょう。
 そもそも医療保障は、社会保障の中でも重要な位置にあります。なぜなら、人々の健康と命にかかわる保障だからです。  
 今回の「改悪」は、公的医療の縮小と公的責任の放棄ともいえるもので、日本の医療制度を根本から変えてしまうほどのひどい内容なのです。
  患者は、自己負担が増えるから医者にかかりにくくなる。医者は、治療に必要な医療行為が制限される。また、「医療の市場化」がいっそうすすみ、お金がなければ医療は受けられなくなってしまいます。
 日本医師会が猛反対をしたのも、こういう事態を避けるためだったのです。  
医療費自己負担限度額

患者負担はどうなる?

 では、患者負担はどうなるか?
 政府の発表している内容は、下の表のとおりです。しかし、「自分がいったいいくらになるか」は、この表ではわかりません。
 個人の収入や病気の状況や治療法によって、かかる費用は千差万別です。そして、かかる費用がわかったとしても、それを支払えなかったらどうするかという不安が次には出てきます。
 健友会では、そうした患者さんの不安におこたえするために、相談窓口を設けるなど、作業をすすめています。その内容は「アピール」をご覧ください。

 
本山澄子さん
本山澄子さん
座り込みに3回参加しました
桜山友の会役員 本山澄子さん(65)

 私はリウマチなんです。乳癌もやりました。病気とは一生つきあっていかねばならないし、医療が改悪されたらたいへん。居ても立ってもいられなくて、座り込みに行ったんです。
 国民がどんなに反対しても、強行採決してしまう。まるでヤクザを飼っているんじゃないか、と思いました。
 これからいくらかかるか、とても不安です。友の会としても勉強会をしたり、早く仲間に知らせていかなくては…。


<アピール>
健友会の医療機関と施設をご利用の患者・利用者のみなさんへ

 健友会は、創設以来、「お金でいのちが左右されない、無差別平等の医療」をかかげ、差額ベッド料を徴収せず、患者本位の医療を追求してきました。
 健友会友の会は、健友会のこの精神を理解し、健友会を守り、ともに「安心して住み続けられるまちづくり」の活動を続けてまいりました。
 今回の「健康保険法等の一部を改正する法律」によって生ずる患者・利用者のみなさんの被害を最小限にくい止めるために、健友会と健友会友の会は全力をあげる決意です。
 具体的には下記の方針でのぞみます。

受診を控えず、治療費については まずご相談ください。

 費用負担増による「治療の中断」「受診控え」は、病気の悪化につながり、命をおびやかすことになります。どんなことでもよいですから、「心配事」はぜひ健友会の病院・診療所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、在宅介護支援センターにご相談ください。
 「これまでと同じような治療を続けた場合、10月からはいくらになるか」も、すぐに計算をします。

「自己負担が増えたら支払えない」方相談にのります。

 公的保障の適用や、自己負担の減免などについて、あらゆる可能性を追求します。

国や自治体の責任・公的責任を追及します。

 国と自治体は、国民の「命と健康」を守る義務があります。
 この責任を追及し、患者・利用者のみなさんと、職員、友の会員が力を合わせて、政府、東京都、中野区、杉並区への交渉などを精力的に実施したいと考えています。

2002年8月
社会医療法人社団健友会
健友会友の会

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