２００５年１０月より、介護保険法が改悪されます。政府は、この介護保険制度を持続可能にするために「給付の効率化、重点化」をすすめると言っていますが……

在宅でも施設でも同じ!?

　今の制度は、同じ要介護状態で、在宅で生活している人と施設に入所（入院）している人では、費用のかかり具合が大きく違うというのです。
　今度の改悪は、「居住」や「食事」に要する費用は、保険給付の範囲外として、利用者に自己負担させようとしています。在宅サービス利用者と施設入所者との利用者負担の公平化をはかると言っていますが。

ホテルコストって何？

　（１）介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設、介護療養型医療施設）利用者の「居住費」（光熱水費相当、室料等）と「食費」（食材料費・調理費相当）
　（２）ショートステイ（短期入所生活療養介護）利用者の「滞在費」と「食費」
　（３）デイサービス（通所介護）、デイケア（通所リハビリテーション）利用者の「食費」
　これらの利用料全額自己負担が、テレビや新聞でよく目にする「ホテルコスト」です。
　この制度の導入により、施設・事業所が受け取る介護報酬の削減も行われます。

介護の費用は年金額以上に

　１０月から「居住費」や「食費」などの利用料の全額自己負担が実施されると、施設入所の方は今より１万円〜４万円も多く支払うことになります。
　これだけ負担が増えると、受け取る年金額以上の費用がかかる人も出てきます。
　私たちが楽しくいきいきと生活するために、必要な介護もお金次第という混合介護が今回の改悪の狙いなのです。
　お金のあるなしで差別が生じるのでは社会保障制度とはいえません。

申請忘れずに

　利用者の食費の自己負担額(標準負担額)軽減制度があります。
　介護保険施設（特養・老健・介護療養型など）に入所（入院）中の食費の負担は１日７８０円です。所得に応じて減額されます。
（１）世帯全員の区民税が非課税の場合
　（１日）５００円
（２）（１）に該当で、かつ老齢福祉年金受給者の場合
　（１日）３００円
区の介護保険課給付係へ本人が申請し、「減額認定証」の交付を受けることが必要です。
　その他に、利用者負担の軽減制度などあります。区役所に問い合わせて下さい。

国へのはたらきかけを

　介護保険利用者の中には、９０歳を過ぎた母親を７０代の息子夫婦が介護、ショートステイを利用しながら、在宅生活を維持している人や、８０代の老夫婦で、ヘルパーや通所リハビリをうまく利用している人もいます。来年４月には、このような人たちの家事援助などのサービスも制限されます。
　ヘルパー事業所では、「いきいきと生活させてあげる手助けがしたい。今回の介護保険改悪では、利用者さんも、事業所も苦しめるもの。今のままのサービスを受けられるように国へのはたらきかけを強く行っていきたい」と話しています。