前回、新聞「健友」でお知らせしたように、１０月１日から介護保険法が改悪されました。介護保険改悪の影響はどうなっているのでしょうか。

影響はこれから…

　１０月１日からデイサービスや通所リハビリで介護保険による食事加算が廃止されました。それにともない、利用者から食材費の実費をいただくことになりました。
　健友会の診療所の中で、実際に影響が出たのは、桃井診療所と西荻窪診療所です。２つの診療所とも自己負担を利用者から５００円いただくようになりましたが、西荻は３０万円ほどの持ちだしになる状況です。杉並区と中野区内でも一番安い料金設定にしたのは、お金が心配で通所リハビリに通えなくなる利用者を出さないためです。
　桃井の菊地事務長は「今はまだ利用者さんから断られていないが、利用料の支払い後はどうなるかわからない。説明はしているが、影響がでるのはこれからだろう」と話しています。西荻の志田事務長は、「年に２回、デイケアの利用者の家族会を行っています。介護保険改定の話は、そこできちんと話しています。桃井と同様に利用を断る方はまだないが、逆に自己負担をするのなら、自分達の希望のメニューを出してほしいという声があがっています」と話していました。

「ホテルコスト」は大負担

　特別養護老人ホームなど介護施設入居者の新たな食費・居住費の徴収が、施設と在宅で不公平が生じているという理由で、はじまっています。
　ケアマネージャーは「ショートステイを月に何度か利用していた方が回数を減らしています。やはり居住費・食費の自己負担が影響しているようです」と話しています。「ホテルコスト」の問題は働いている世代の介護者にも影響を及ぼしています。
　職員のＨさんも、「両親が、介護施設に入所しています。今回のホテルコストの話を施設の説明で聞きました。月の負担が４万円〜５万円くらい増えます。両親の年金だけではとうてい払えず、子供の世代が分担して今までもなんとか払っていました。自分たちの生活もままならない中で、とても厳しい。片親だけが入所している場合、別に家賃が半額になるわけでもなく、この制度はとてもおかしい」と訴えています。

何をやるにも金次第

　憲法２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。現状はどうでしょうか。お金がなければ、介護も医療も受けられないことになりかねません。さらに、来年には医療の大改悪が進められようとしています。
　来年４月より保険料の値上げが実施されようとしている状況のなか、より良い介護保障を国や自治体に要求し、私たちが出来ることが何なのか一緒に考えることが大切になっています。